銀行法52条の61の10第3項に基づく契約内容の一部公表

アイ・ティ・リアライズ株式会社(以下、「当社」といいます。)は、銀行法第52条の61の10第3項に基づき、株式会社みずほ銀行(以下、「銀行」といいます。)との電子決済等代行業に係る契約内容の一部を公表いたします。

1.利用者に生じた損害賠償責任の分担について

  • (1)API連携により提供される当社サービスに関して、利用者に損害が発生した場合、当社は、速やかにその原因を究明し、利用者に対して、当社サービスの利用規約に従い、損害を賠償又は補償いたします。ただし、当該損害が預金等の不正払戻しに起因するものである場合、当社は、一般社団法人全国銀行協会が公表しているインターネットバンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する申し合わせにおける補償の考え方に基づき、利用者に補償を行うものとします。
  • (2)1.(1)の損害が専ら銀行の責めに帰すべき事由によるものであるとき、又は当社及び銀行双方の責めに帰すべき事由によるものであるときは、当社は、上記(1)で支払うこととなる損害の全部又は一部を銀行に求償することができます。
  • (3)銀行は、銀行の責めに帰すべき事由があると考えられる一定の場合等について、利用者に対して損害を賠償又は補償することがあります。
  • (4)1.(3)の損害が当社の責めに帰すべき事由によるものであるとき、又は当社及び銀行双方の責めに帰すべき事由によるものであるときは、銀行は、上記(3)で支払うこととなる損害の全部又は一部を当社に求償できる場合があります。
  • (5)1.(1)及び1.(3)の損害が当社又は銀行のいずれの責めにも帰すことができない事由によるものである場合、銀行及び当社は、当該損害に係る負担について誠実に協議を行います。

2. 当社が取得した利用者情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当社が当該措置を行わない場合に銀行が行うことができる措置について

  • (1)当社は、利用者情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドライン等を遵守し、当社サービスの利用規約に従って取り扱います。
  • (2)当社は、コンピュータウィルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざん又はその他のネットワークへの不正アクセス又は情報漏洩等を防止するために必要な安全対策を講じるものとします。
  • (3)当社は、銀行が定める基準に従ってセキュリティを維持するものとします。
  • (4)銀行は、当社による利用者情報の取扱いや安全管理措置に問題があり、又は当社のセキュリティが銀行の定める基準を満たさないと客観的かつ合理的な事由により判断した場合には、API連携を停止又は契約を解除する場合があります。

3.電子決済等代行業再委託者(銀行法施行規則第34条の64の9第3項のいずれかに該当する事業者をいいます。以下同じ。)における利用者情報の取扱いにおいて、当社が行う措置及び銀行が行う措置について

  • (1)当社は、電子決済等代行業再委託者に対して利用者情報を提供する場合、自らが銀行に負う利用者情報の取扱いと安全管理措置等に関する義務と同等の義務を課し、責任を負います。
  • (2)当社は、電子決済等代行業再委託者に対し、3.(1)の義務の履行状況等について、必要に応じて報告を求め、指導又は改善を行うものとします。
  • (3)銀行は、電子決済等代行業再委託者に3.(1)の義務の不履行があり、又は当社が3.(2)の指導若しくは改善を適切に行っていないと客観的かつ合理的な事由により判断した場合には、API連携を制限、停止又は契約を解除する場合があります。